業界再編

ITソフトウェア業界の経営に関する意識調査     M&Aに対して86%がポジティブなイメージを持つ

 

株式会社日本M&Aセンター(以下、当社、本社:東京都千代田区/代表:三宅卓/URL: https://www.nihon-ma.co.jpは、全国のITソフトウェア業界経営者向けに、経営に関する意識調査アンケートを実施しました。

 

アンケートの結果、M&Aのイメージについては、企業の成長戦略や、事業承継の手段等、ポジティブなイメージを持たれる方が全体の86%と、一昔前とは大きく変わっていることが分かりました。

 

ITソフトウェア業界の未来は、再編が進み企業数が減ると予想する割合が57%と最も多い結果に。M&Aに対しては、86%がポジティブなイメージを持つ。

 

今後のITソフトウェア業界はどのようになると考えられますか? 

国内のITソフトウェア業界の未来については、「合従連衡、業界再編が進み、業界全体の企業数は減る」と回答した経営者の割合が最も多い57%という結果でした。受託開発を主業とする、中小規模のソフト開発事業者が多い当業界ですが、昨今のデジタル化の進展に伴い、業界全体としても生産性を上げるため、再編が進むという見通しが多数となっています。

 

 

 

 

今後、注力していきたい事業戦略としてどのようなことをお考えですか?

また、今後注力して行きたい事業戦略の1位は、「自社製品・サービスの開発」で64%、2位が「他社との連携、協業の強化」で50%という結果となりました。一方、「SES事業の強化」を掲げたのは、最も少ない17%という結果となり、他社との連携も視野に、労働集約型のビジネスモデルからの脱却をはかろうとされる経営者が多いことが伺えます。

 

 

 

事業承継の際、最も重視するポイントは、事業の成長性

貴社で事業承継の方法を検討する際、どのような点を重視しますか? 

事業承継の方法を検討する際、重視するポイントとして、最も多い回答だったのが、「事業を成長させることができる」ことで、64%でした。

 

 

 

経営課題は、技術者不足と営業力不足

現在、認識されている経営課題について、どのようなものがありますか?

自社の経営課題については、技術者不足が72%で最も多く、次いで営業力不足が54%という結果で、人材不足が業界全体の課題であることが見てとれます。

 

過去に資本提携、譲渡の打診を受けたことがある経営者は62%。

M&Aの提案を受けたのはどの機関からでしょうか?

 

M&Aの提案を受けた機関としてM&A仲介会社が86%と突出して多い結果となりました。

 

 

M&Aの妥当な株価は、「5年以内」で回収ができると条件と考えられる割合が95%。

M&Aで会社を譲り受ける場合の条件は、どのくらい迄が妥当と考えますか?


 

M&Aで会社を譲り受ける場合、妥当と考える株価条件については、95%の経営者が「5年以内」に回収ができる条件と回答しています。

 

 

新型コロナウィルスの影響で、約半数の企業が既に業績が悪化

新型コロナウィルスに伴う業績への影響はいかがですか?

 

新型コロナウィルスの影響に関しては、既に業績が悪化している企業が47%、今後悪影響が想定される企業を含めると約90%という結果となりました。

 

 

 

【調査結果レポートをご希望の方】
調査結果レポートの詳細をご希望の方は、以下よりお問い合わせ下さい。
株式会社日本M&Aセンター 業界再編部 it@nihon-ma.co.jp

 

【アンケート概要】
「ITソフトウェア業界の経営に関する意識調査」
対象者:全国ITソフトウェア業界経営者、M&A担当者
質問数:30問、回答数:228件
回答期間:2020年5月25日~6月22日

 

 

 

業界再編部 副部長 IT業界支援室 室長

瀬谷 祐介

大手金融機関を経て株式会社日本M&Aセンターに入社。新設された業界再編部において調剤薬局業界並びにIT業界のM&Aアドバイザーとして、50件以上のM&A実績がある。現在は、IT業界のM&A責任者として、数多くの友好的なM&A、事業承継を実現している。

大手金融機関を経て株式会社日本M&Aセンターに入社。新設された業界再編部において調剤薬局業界並びにIT業界のM&Aアドバイザーとして、50件以上のM&A実績がある。現在は、IT業界のM&A責任者として、数多くの友好的なM&A、事業承継を実現している。