調剤薬局

【調剤薬局業界M&A事例】業績が良かったからこそM&Aのお相手を選ぶ立場に

【譲渡企業様】

企業名

A社

業種

調剤薬局

売上(M&A当時)

5.5億円

オーナー様のご年齢

67歳

 

【譲受企業様】

企業名

B社

業種

調剤薬局

売上(M&A当時)

 

オーナー様のご年齢

 

 

譲渡企業様の概要とM&Aの検討理由

創業20年、4店舗経営。

創業者であるA前社長は、近畿地方のとある県出身で、高校卒業後製薬メーカーに勤務し、29歳のときに創業しました。

 

その後4店舗売上6億円まで順調に拡大、2018年4月に大手のB社に譲渡するまで、地元に密着した薬局づくりを掲げ、37年間夫婦二人三脚で薬局経営を行ってきました。

 

長期経営が見込める環境にあったが

4店舗中3店舗は施設基準加算を取得しているなど、国の求める薬局づくりを積極的に行ってきました。すべての処方元のドクターに後継者がいるなど、長期的に薬局経営ができる環境は整っていました。また、営業利益も数千万円でるなど財務内容も良好でした。

 

社内には息子と娘が取締役として入っており、特に息子(当時36歳)に関しては、従業員と年が近いということもあり、現場の薬剤師からの信頼も厚く、採用活動も行うなど、後継者最有力と思われていました。

 

息子からの告白

A前社長は67歳を迎えたころから、自身の進退と会社の承継について考え始めました。もちろんA氏の頭の中では、前述の息子に承継させる予定でいました。

 

しかしながらある晩、息子と二人でお酒を酌み交わしながら会社の将来について話していた時に、息子から「俺は継ぎたくない。親父のように苦労したくない。」と告白されたのです。

 

薬剤師採用難という苦労

在籍している薬剤師14名のうち、男性は3名のみと女性が多く活躍していました。一方で、女性ならではの“産休・結婚を機に退職”“夫の転勤”といった理由で、毎年2・3名がシフトから外れるといった事態が慢性的に発生していました。

 

そのたびに採用活動をするなど、常日頃から薬剤師採用には頭を悩ませていました。

 

譲受企業様の概要とM&Aの検討理由

B社にとっては当該エリアへの出店再チャレンジ

B社は、関東を中心に展開している大手薬局チェーンです。B社は過去A社が出店している県への進出で失敗した過去があります。

 

1店舗出店以降、なかなか2店舗目・3店舗目と出店することができず、薬剤師のやりくりなども苦労し、結果的に撤退しました。本件は、市内で4店舗の出店ということで、ほかの候補先よりも金額等の条件で他を圧倒しました。

 

本件M&Aで重要となったポイント

業績が良かったからこそ選ぶ立場に

売上4店舗6億円且つ、全処方元ドクターの後継者あり、そして処方箋枚数右肩上がりだったので、大手調剤チェーンからは軒並み興味をいただきました。

 

そのため、譲渡企業は価格・従業員の処遇に関して最も良い条件を提示した相手を見つけることができました。

 

後継者の意思確認の大切さ

社内にいる息子に継ぐ意思がないということは、意外とよくある話です。意思と資質の両方が整っているケースは稀です。

 

A氏の一番の成功要因は、当初考えていた引退時期の2,3年前からしっかりと息子の意思を確認したことです。そのため選択肢をM&Aに切り替えてからも時間に余裕をもって情報収集などを行い、最適の相手を選ぶことができました。

 

同じ出身地の取締役

条件面で他社を圧倒したB社ですが、私が思う一番の要因は、B社のM&Aの担当役員が同じ出身地だったことです。当社立会いの下、お互いが初めて会って面談する場面では、最初は緊張していた両者も地元が同じだとわかった瞬間に一気にほぐれ、いい方向に加速していったのを今でも覚えています。

 

やはりM&Aは結婚と同じように些細なきっかけ・共通点が重要であると感じました。

 

 

業界再編部 調剤薬局業界支援室

永田 雄嗣

1989年、愛知県生まれ。横浜国立大学工学部卒。入社以来、調剤薬局業界を専門にM&Aによる成長戦略、事業承継支援に取り組む。群馬県・千葉県・山口県・福岡県・大分県・宮崎県・佐賀県・熊本県・鹿児島県・長崎県・沖縄県の調剤薬局を担当している。

1989年、愛知県生まれ。横浜国立大学工学部卒。入社以来、調剤薬局業界を専門にM&Aによる成長戦略、事業承継支援に取り組む。群馬県・千葉県・山口県・福岡県・大分県・宮崎県・佐賀県・熊本県・鹿児島県・長崎県・沖縄県の調剤薬局を担当している。