2019年10月、名古屋、仙台、大阪、東京の全国4会場で、「業界再編サミット2019～経営のすべては人材・営業・事業承継～」を開催いたしました。

林原が会社更生法を適用し事実上の破綻に至った経緯や背景を、 『林原家　同族経営への警鐘』の中で林原4代目社長の林原健氏が当時を赤裸々に告白しています。 膨大する研究開発費を賄うために融資を継続してもらう必要があった林原は、銀行に虚偽の決算書を提出していたのです。
1886年創業の100年を超える歴史を持つ老舗企業がいきなり事実上の破綻に追い込まれたのです。

著者の塚越寛氏が会長を務めた長野県の寒天製造メーカーの伊那食品工業のお話です。社是は「いい会社をつくりましょう　～たくましく、そして、やさしく」とし、非上場でありながら48年間連続で増収増益を続ける優良企業のお話です。

学習塾業界は現在、過渡期を迎えています。学習塾の事業所数は2017年に過去最高の10,434ヶ所を記録した一方で、2018年にはその増加率が0％を記録しました。今後はどうなっていくのでしょうか。

1996年には銀行、信金、信組合わせて約1000社あった銀行業界は、金融ビッグバンと呼ばれる規制緩和により自由な金融市場を加速させる動きによって大きな転換期を迎えます。

かつての国内の家電市場は、地デジ化移行ニーズによる薄型テレビの売上や、家電エコポイントといったものを追い風に、成長してきました。

日本のドラッグストアの歴史は浅く、1号店は1976年に横浜市に開設した「ハックイシダ」（CFSコーポレーション）による「ハックファミリーセンター杉田店」です。

日本で最も古い総合小売業とも呼ばれている百貨店だが、市場規模はここ数年長期的に縮小傾向となっています。1990年代初頭には10兆円に迫る勢いでしたが、2018年には6兆円を割り込んでいます。

我々の身近に存在し、生活インフラとなっているコンビニエンスストア。セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートと、今日ではこの3社の赤、青、緑の色彩豊かな店舗を日本のいたるところで見かけます。

ホームセンター業界の成長鈍化には消費者側に生じた大きな変化も起因しています。
日本国内における人口減少や少子高齢化、そして都心回帰により都市部への人口集中が深刻化しています。これによりホームセンターに足を運ぶ消費者の数自体が激減しています。