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M&Aレポート

意外と知らないM&Aセンターの上場支援サービス 東証が今もっとも注力する「TOKYO PRO Market」上場、食品業界編

2021.4.7

  • 食品

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日本M&Aセンター食品業界支援室の松原です。
当コラムは日本M&Aセンターの外食・食品専門チームの食品業界支援室のメンバーが業界の最新情報をお届けします。

第五回目となる今回は、食品企業の成長の新しい選択肢として、TOKYO PRO Market上場についてお伝えしてまいります。

中小企業のための新しい株式市場

皆様、東京証券取引所が運営するTOKYO PRO Marketをご存知でしょうか?
オーナーシップを維持したまま、上場のメリットを享受できる、中小企業のための新しい株式市場です。

東京証券取引所には、この他に「一般市場」と呼ばれる東証一部、東証二部、マザーズ、JASDAQの4つの市場があり、東証一部と東証二部は「本則市場」、マザーズとJASDAQは「新興市場」と呼ばれています。そして、近年のIPO(新規上場)のほとんどがマザーズですが、このマザーズの上場基準をクリアすることは簡単ではありません。

そんな中、最近注目されているのがTOKYO PRO Marketです。マザーズやJASDAQと同様の“上場効果・メリット”を得られる一方で、マザーズやJASDAQよりも柔軟な“上場基準・制度設計”となっており、上場企業としてのメリットを享受しながらマザーズやJASDAQに早期にステップアップできる市場として活用されています。

TOKYO PRO Marketに投資できるのは金融機関をはじめとするプロ投資家のみです。個人の投資家でも売買できる一般市場は、投資家を保護する為に上場基準や情報開示のルールが厳しい一方、プロ投資家は知識が豊富で一般投資家ほど手厚い保護を必要としないため、TOKYO PRO Marketの上場基準や情報開示ルールがゆるやかになっています。

実は、当社日本M&Aセンターは、TOKYO PRO Marketの上場に係る準備、助言、そして上場審査を行う「J-Adviser」の1つであります。日本企業、特に地方の中小企業を元気にして経済活性化や地域創生をお手伝いしたいという想いから、2019年に「J-Adviser」資格を取得し、上場を目指す企業をサポートする事業を展開しています。

マザーズにはないTOKYO PRO Marketのメリット


出典:https://www.nihon-ma.co.jp/tokyopromarket/comparison.html

マザーズ市場の上場にはないTOKYO PRO Marketの特徴をご紹介します。

・柔軟な上場基準
マザーズやJASDAQと変わらない上場効果を得られるTOKYO PRO Marketですが、多くの企業に上場して成長してもらうために、マザーズやJASDAQよりもかなり柔軟な制度や上場基準が用意されています。その大きな特徴として、「形式基準がない」ことが挙げられます。マザーズやJASDAQでは、一定の「利益の額」「株主数」「流通株式比率」といった数値的なハードルが設けられていますが、TOKYO PRO Marketには一切ありません。

・オーナーシップの維持
上場時の数値的な制限がないということは、株主を無理に増やさずに、現在の株主構成のまま、つまり、“オーナーシップを維持”したままで上場することが認められているということです。顔の見えない不特定の株主が入ってこないので、外部株主に口を出されずに、“経営の自由度・安定性”を維持することができます。短期的な業績に左右されずに、“理念やビジョンを追求した経営”を継続することが可能なのです。

一般市場と同じ信用力を短期間・低コストで手に入れる

「信用力の向上」「組織力の強化」「社員の士気向上」、上場はこれらの三つの効果をもたらします。これらの効果が得られるのはTOKYO PRO Marketも同じです。上場企業に認められる、東証での「盛大なセレモニー」の開催、「JPXロゴマーク」や4桁の「証券コード」の付与、そして、「日本経済新聞」の株式欄への掲載。一般市場も、TOKYO PRO Marketも、同じように行われます。

上場企業として「ガバナンス」「コンプライアンス」の体制を整備し、タイムリーな「決算開示」や監査法人による「会計監査」も行われるので、貴社の“知名度・信用力”は各段にアップし、上場企業の一員となることで“従業員の士気もアップ”します。それだけでなく、これらのプロセスのなかで“組織・管理体制”も強化されます。

その結果、会社としての“信頼度・採用力・透明性・安心感”が醸成されますので、人材確保・取引拡大・金融機関借入がしやすくなり、個人保証も解除され、M&A(買収・売却)も実行しやすくなります。また、“従業員の経験値”も飛躍的に向上しますので、次世代も成長し、事業承継対策にもなります。

これらの効果は、マザーズやJASDAQと何ら変わりません。それは、東証が上場を経験した経営者に対して実施したアンケート調査によっても、証明されています。

また、上場に要する期間は2年以内が多く、上場にかかる費用、上場後のランニング費用ともにマザーズ市場の3分の1から4分の1程度になっています。

TOKYO PRO Marketに上場する食品企業

TOKYO PRO Marketに上場した食品企業の感想をいくつかご紹介します。

・五洋食品産業株式会社(証券コード2230)
福岡県で冷凍ケーキの製造販売を行っている企業
地元紙、経済紙でも取り上げられるようになり、知名度と情報発信力がアップしました。

・株式会社碧(証券コード3039)
沖縄県と中心に東京、大阪でレストラン事業を行う企業
上場企業に勤務しているという従業員のモチベーションアップにつながり、数少ない沖縄の上場企業として、上場を維持し続けなければならないという使命感の中で仕事できています。

・アザース株式会社(証券コード9276)
ラーメンを主力商品とする飲食店事業を行う企業
海外出店の場面で上場メリットを実感しています。海外投資家とのやり取りの中で、東証に上場しているという点で、ラーメンの味ではない部分での信用につながり、グローバル競争で優位に立つことができます。

経営の安定性を維持したまま、短時間・低コストでチャレンジできるTOKYO PRO Market上場について解説した動画になります。7分間と短い動画になっておりますのでぜひご覧ください。

東証への上場で成長を「TOKYO PRO Market」|日本M&Aセンター


いかがでしたでしょうか?
2週間に1回、今後も食品業界支援室から最新の業界情報をお届けさせて頂きます。
次回のコラムは食品業界支援室・高橋よりお送りいたします。

食品業界のM&Aへのご関心、ご質問、ご相談などございましたら、下記にお問い合わせフォームにてお問い合わせを頂ければ幸甚です。
買収のための譲渡案件のご紹介や、株式譲渡の無料相談を行います。

TOKYO PRO Marketの上場には助言及び上場審査を行う「J-Adviser」が必須です。
当社は「J-Adviser」としての近年最も実績があり、多くの企業の成長を支援してきたメンバーがいます。

TOKYO PRO Marketへの上場だけでなく、マザーズ・JASDAQへの上場など、様々な形での企業の成長をサポートいたします。
少しでもご興味をお持ちいただけましたら、情報交換程度でも構いませんので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせフォーム

執筆者プロフィール

株式会社日本М&Aセンター
業界再編部 食品業界支援室 松原鵬博
Mail: t.matsubara@nihon-ma.co.jp
TEL:070-2493-4494

中国遼寧省生まれ、福岡県育ち。東京外国語大学外国語学部卒。日本語、中国語、英語が堪能。大和証券の本店営業部で中小企業の資産運用コンサルタントを経験した後、食品製造会社を起業、メディアでも話題に。日本M&Aセンター入社後は食品製造業を経営していた経験を活かし、食品業界支援室で食品製造企業や外食企業のM&Aを支援。上場支援や補助金関連のアドバイスにも強い。