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M&Aレポート

【開催報告】2021年最新版 事業承継セミナー ~会社を引き継ぐ3つの方法~

2021.6.11

  • 調剤薬局
  • M&A全般
  • セミナー

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2021年6月7日に、最新版事業承継セミナー ~2021年最新版会社を引き継ぐ3つの方法~
と題した経営者向けセミナーをオンラインにて開催いたしました。

第一部では創業30周年を迎えた当社の第一号コンサルタントである大山から、経営者の高齢化と後継者不在という日本経済が抱える問題の解決策である事業承継の極意、第二部では大分県最大の調剤薬局を譲渡された永冨氏より実際に譲渡を決断された際の想いや譲渡後の心境をお話しいただきました。

100名を超える視聴者数を集めた本セミナーの様子をレポートします。

第一部 日本M&Aセンターコンサルタント1号が語る事業承継の方法

講師プロフィール

株式会社バトンズ 代表取締役社長兼CEO 大山敬義 
入社以来28年にわたり100件以上のM&A案件の成約実績があり、後継者難による中小企業のM&Aによる事業承継の仲介、コンサルティング及びグループ内外の企業再編手続きなどを手掛けている。
2018年4月、小規模ビジネス向け専用のM&Aサービスを提供する「アンドビズ株式会社」(現 株式会社バトンズ)を設立、代表取締役に就任。2019年6月、日本M&Aセンター常務取締役を退任し、バトンズの経営に専念。

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第一部では、戦後最小であった2020年の企業倒産件数に対して約6.4倍の企業が自主廃業を選択し、そのうち約84%が60歳以上経営者、61.5%が黒字廃業であるデータを紹介しました。
現在国内で最も多い経営者層は70歳前後であり、この数字は年々上昇しています。

経営者が70歳以上の企業が全体の3分の2を占めていることから、世代交代が今後数年で行われることが予想され、世代交代をうまく行い企業経営に新陳代謝が促されることが経済好転のきっかけとなると考えられます。

国が事業承継期の企業に推奨している選択肢である、①早期バトンタッチ、②適正規模への事業圧縮+事業再構築、③第三者承継(M&A)の中から、「誰に世代交代するか」ではなく、「どのようなビジョンを持って経営をするか」という観点をもって選択する必要性を事例と共に解説しました。

最後に、当社と株式会社バトンズの両社で、どのような事業規模であっても第三者承継が検討可能になっていると結論付けた上で、事業承継を成功させる2つの秘訣をタイミングに分けてお話しいたしました。

第二部 年商38億、23店舗 大分県最大の調剤薬局のM&A

講師プロフィール

・株式会社永冨調剤薬局代表取締役社長 永冨 茂氏
1982年、薬剤師3名で株式会社永冨調剤薬局を設立し、代表取締役に就任(現任)。2018年時点で大分県最大の調剤薬局でありながら、2019年1月に株式会社メディカルシステムネットワークに株式譲渡。2020年4月、公益財団法人 永冨薬学奨学財団設立。同理事長就任。


・株式会社トータル・メディカルサービス代表取締役専務 兼 株式会社永冨調剤薬局専務取締役 永冨 将寛氏
2003年、株式会社永冨調剤薬局入社。2016年、常務取締役の後、2019年1月専務取締役就任に就任(現任)。2020年4月から株式会社メディカルシステムネットワーク 薬局事業本部 地域薬局事業部 副部長就任後、2021年4月よりトータル・メディカルサービス代表取締役専務 兼 永冨調剤薬局 専務取締役就任。


モデレータープロフィール
株式会社日本M&Aセンター取締役 渡部 恒郎
日本M&Aセンター入社後、8年間で最優秀社長賞を3度受賞。100件を超えるM&Aを成約に導き、中堅・中小企業M&AのNo.1コンサルタントとしてM&A業界を牽引してきた。業界再編M&Aの第一人者。2020年同社最年少で取締役に就任。


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第二部は財務良好で息子の将寛氏も社内に在籍という盤石の体制でありながらも譲渡を決断された永冨調剤薬局M&A体験談です。
薬局創業の経緯から M&A のきっかけ、譲渡後の想いを本件担当者である当社渡部と共に振り返りました。

まず冒頭に永冨茂氏から、大分赤十字病院在籍時に病院薬剤師として勤務されていた際、調剤後の二重監査が行われていない薬局が当時多かった理由から、株式会社永冨調剤薬局を設立され、大分県民が健康で長生きできるための「一番身近な相談相手」となれるような経営を目指されている想いをお話しされました。
その後、茂氏も将寛氏を次期社長として考えておられましたが、2018年渡部との面談以降、今後の調剤薬局業界の動向、国が目指す調剤薬局のあるべき姿、従業員の処遇や薬剤師の高齢化を考えたうえで、M&Aを意識されるようになった話や当時の心境の変化をお話しいただきました。


続いて、最終的に譲受企業としてメディカルシステムネットワークを選択された経緯や、実際に従業員にM&Aを開示された際のお話、現在のお二人の働き方に関してもご紹介いただきました。

最後に将寛氏から、譲渡後に会社・職員・自身の全てにとってよいM&Aであった、茂氏から職員がほぼ退職せずに残ってくれた点が良かったとお話しされ、事業承継を今後考えられる経営者の方々に対してアドバイスをいただきました。

最後に

少子高齢化が進む中、事業承継問題は大多数の企業が抱ええる問題となっています。日本M&Aセンターグループでは、零細企業はバトンズ、中堅中小企業は日本M&Aセンターで対応し、毎年数多くの事業承継をお手伝いさせていただいております。

また当社では、業界に特化した専門チームが今回のようなセミナーをオンライン開催も併用しながら全国で多数開催しています。
今後も様々な角度から情報発信し、皆さまの経営の一助となれれば幸いでございます。

本セミナーの詳細をご希望の方は、当ホームページ内のお問合せフォームよりご連絡いただければ、資料をお渡しさせていただきます。

コンサルタント紹介

業界再編部 調剤薬局業界支援室 本田 太一 
関西大学経済学部卒業。学生時代はアイススケート部に所属し、全日本選手権7度出場、全日本インカレ2度の団体優勝。2021年4月に日本M&Aセンターに新卒入社し、調剤薬局業界を専門としたM&A業務に取り組む。