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M&Aレポート

【開催報告】なぜ今、海外M&Aなのか  ~M&Aで海外進出を成功させる方法~

2021.6.14

  • M&A全般
  • セミナー

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第一部では弊社取締役 渡部よりM&A思考と業界再編5つの法則、2021年のM&Aトレンドを、第二部では海外事業部アセアン推進課の尾島よりシンガポールから海外M&Aの最前線についてお話しました。



100名を超える視聴者を集めた当セミナーの様子をレポートします。

M&A思考と業界再編5つの法則 〜M&Aトレンド2021〜

講師:株式会社日本M&Aセンター取締役 渡部 恒郎

学生時代に起業を経験の上、2008年新卒2期生として日本M&Aセンター入社。2008年から2015年までの8年間で最優秀社員賞を3度受賞。100件を超えるM&Aを成約に導き、中堅・中小企業M&AのNo.1コンサルタントとしてM&A業界を牽引してきた。業界再編M&Aの第一人者。2020年同社最年少で取締役に就任。

M&A思考と業界再編5つの法則

以前から海外のM&Aは行われておりましたが、大企業が中心でした。
しかし近年、中堅・中小企業が海外のM&Aを行うケースが増えています。その根本にはアジアの人口とGDPが増加し、成長している現実があり、対照的に日本の人口は減っているという現実があります。アジアのより成長できる市場に進出するためのM&Aが増えているのです。

コロナ禍において、この1年間で日本の企業の時価総額トップ30に異変が起きています。
M&Aを上手に活用している企業が時価総額を順調に上げている傾向にあり、ランキングの入れ替えが起きている状況です。また、総合化よりも選択と集中をしている企業の方が時価総額が高い傾向にあることも近年のトレンドです

M&Aとは最強の協調戦略である

M&Aの有効性を示す例として、駐車場のお話をします。小規模な駐車場は駐車場でしかないですが、その駐車場が集まることによって全国規模になった場合、レンタカー事業やカーシアリング事業など、ビジネスが次の段階に進むことが1つの例として挙げられます。
また、他の例を挙げるなら、日本のプロ野球とメジャーリーグの差が良い例です。
日本のプロ野球は一つ一つの球団が独立し経営活動をした一方、メジャーリーグは球団間の垣根を取り払い球団同士が手を組む形の経営戦略を選択しました。結果、総売上の差が5倍に広がったのです。

業界再編5つの法則

1. どの業界も大手4社に集約される
医薬品の卸やIT業界で実際に上記のような変化が起こっています。

2. 上位10社のシェア10%・50%・70%の法則
業界の上位10社のシェアが上記のように変化していく中で業界の成熟性が変化します。

3. 6万拠点の法則
国内の拠点数は6万拠点が限界です。街の電気屋さんや、街のお薬屋さんが良い例です。

4. 1位企業10%交代の法則
10年経過すると上位10社のうち1社入れ替わります。またトップの企業は入れ替わる可能性が高い一方、上位4社はほぼ固定化されている傾向にあります。

5.  Winner-Take-Allの法則
上位3社でシェアが50%以上の商品やサービスは100品目中69品目あります。

海外M&A最前線

講師:日本M&Aセンター 海外事業部ASEAN推進課
マレーシア駐在員事務所所長兼シンガポール担当 尾島 悠介

大手商社を経て、2016年日本M&Aセンター入社。商社時代には3年間インドネシアに駐在。2017年よりシンガポールに駐在し現地オフィスの立ち上げに参画。以降は東南アジアの中堅・中小企業と日本企業の海外M&A支援に従事。2020年にマレーシアオフィス設立に携わる。現地経営者向けセミナーを多数開催。

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日本M&AセンターはASEAN拠点が4つあります。そして、近年オンライン面談の活用も追い風となり、海外のM&Aが増加傾向にあります。当社が譲渡相談を受けている海外案件の数は、2020年3月期には66件でしたが、2021年3月期には約2倍の105件に増加しており、海外のM&Aが活発に行われていることがわかります。

東南アジアへのM&Aをより意識していただくために、弊社は4つの取り組みをしています。

1. 現地拠点を軸にローカルネットワークを構築しております。
2. 取り組みやすいローカル案件を100件以上保有しております。
3. 日本ナンバーワンのノウハウを現地に展開しております。
4. クロスボーダーM&Aの専門家チームが存在します。

日本の人口は2008年をピークに減少傾向です。一方で世界のGDPの総額や地域別のシェアを見ると、アジアが顕著に増加し成長しているのがわかります。

海外進出にはM&Aを活用する以外にも方法がございますが、ここではM&Aを使う場合とそうでない場合を簡単に比較させていただきます。M&Aではなく自前で海外に進出するには、最低でも3年から5年ほどかかる場合が多いです。例えばインドネシアやベトナムは、市場の成長が著しく3年から5年でマーケットの状況が大きく変わっているため、進出に時間がかかるとリスクが高まります。その点M&Aは 、短期間で海外拠点に進出できるため有利です。

それでもM&Aは難しい、特に海外となるとよりそう考える方もいるのではと思います。しかし、事業の引き継ぎに関しての不安は様々なスキームによって解決することが可能です。

海外M&Aの現状については冒頭申し上げたように増加傾向です。特にシンガポールやマレーシアにて盛んであり、以下この2つの国に絞って説明します。

・シンガポール
人口は5,700,000人程度、東京23区程度の大きさです。中華系が中心の多民族国家であり、公用語は英語です。日本の水準を上回る富裕国です。

・マレーシア
人口は32,000,000人程度、イスラム教6割、中華系3割である多民族国家です。一人当たりのGDPは約10,000ドルです。また平均年齢が28歳と非常に国民の年齢が若い国でもあります。

シンガポールやマレーシアでビジネスを行う上での魅力は大きく分けて4つあります。
1つ目は世界でもトップクラスのインフラやビジネス環境が整っていることです。2つ目は安定した経済成長と高い透明性があることです。3つ目は魅力的な投資環境が整っていることです、外資規制はほぼなく法人税等の税務上のメリットも大きいです。 最後にASEANにおけるビジネスの中心であることが挙げられます。

シンガポールとマレーシアは、日本企業のM&Aが1番多い国でありM&Aの難易度が外資規制等の観点から低いといえます。またシンガポールに関しては少子高齢化が進んでおり日本と同様、後継者不在型M&Aが増えています。

動画では具体的な事例として2件のM&Aを紹介しております。1件目はウェブ面談を駆使して、短期で成約した案件です。IT業界の会社で、日本の企業が譲受企業、シンガポールの企業が譲渡企業でした。日本企業は海外売上高が2倍になり、譲渡企業の政府系多国籍企業へのクロスセルが可能になりました。また優秀な経営陣やIT人材を獲得でき、ASEANビジネスの中核として、今後シンガポール事業強化しASEAN他国にも事業展開していきたいとおっしゃっています。

2件目は成長戦略に悩む日経中堅ゼネコンを譲受企業とした案件です。譲受企業は日本でのM&A経験はなく、海外への展開をM&Aにて考えている企業でした。シンガポールの譲渡企業は後継者不在にて事業を譲りたいとのことでした。実際にM&Aを実施して、譲渡企業の経営体制は変えずに引き続き、譲渡企業の社長中心にシンガポールで経営していただいています。従業員の雇用を継続し譲受企業から2名出向しており、管理面や事業拡大をサポートしております。

中堅・中小企業の海外M&Aのポイントは、基本的には日本の中堅・中小企業M&Aと変わりません。具体的には、中堅・中小企業のM&Aはオーナーとの信頼関係で成り立っているという点。加えて、オーナーや既存の経営陣に残ってもらうような仕組みは必須であり、早い段階で買収後を想定し派遣する人材を決めておくことも重要な点です。

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なお、当日ご視聴できなかった皆様におかれましては、見逃し配信用の動画本HPで限定公開しております。
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会員登録は無料です。

コンサルタント紹介

業界再編部 IT業界支援室 石川 博一 
山形県出身。東京医科大学医学部卒業。東京医科大学病院等で臨床経験を積んだ後、医師免許を取得し、新卒として日本M&Aセンターに入社。現在は、全国のITソフトウェア業界を専門にM&Aの支援に取り組んでいる。