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M&Aレポート

2021年 調剤薬局業界のM&A  回顧と展望

2021.12.28

  • 調剤薬局

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2021年度は、翌年4月に報酬改定を控え、薬局の経営者たちは2つの環境リスクを念頭に過ごされた1年だったと思います。
コロナ禍による受付回数減少や、従業員が感染してしまうリスクなど、特に小規模薬局の経営者にとっては大きな懸念事項でした。また、報酬改定についても、今後改善されていくはずもなく、マイナス改定が見込まれるなか、どれほどのインパクトになるのか、心中穏やかでなかったはずです。
一方で、そのような時だからこそ、これを好機ととらえM&A、新規投資等を積極的に進めてきた企業があることもまた事実です。毎年恒例にさせていただいておりますが、私たちM&Aアドバイザーからみた今年1年間を振り返りたいと思います。

五里霧中な薬局業界

コロナ禍の影響

2021年を振り返る上で、欠かせないのはコロナ禍による影響です。日本国内においては小康状態が続いている新型コロナウイルスの感染状況ですが、調剤薬局業界への影響は一時的なものに留まることはないように思います。ひとつの医療機関への依存度が高いことがどれほどリスクであったのか、浮き彫りになったのではないでしょうか。

・集中率が高い
・医療機関や患者さんから選んでもらえるような在宅のノウハウがない

こういった店舗においては、自社の経営努力ではなかなか売り上げを伸ばす施策を打ち出すことが難しく、店舗の経営状況が処方元医療機関の経営状況に大きく依存してしまいます。小児科・耳鼻科の医療機関は新型コロナウイルスの流行以前と比べて患者さんの数が3割減、4割減となっており、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きを見せてもその状況はあまり変わらないという話をとよく聞きます。そういった医療機関の門前に薬局がある場合は、なにか新たな取り組みを行わなければ、運営を続けていくことは難しいでしょう。

また、長期の処方やオンライン対応、宅配についても、国としては医療費削減につながりますので、恒久化されることが予想されます。
コロナ禍で何が変わり、薬局として何を変えていかなければならないのか、今がまさに変革の時なのではないでしょうか。

ジェネリックの不祥事

 低価格なジェネリック医薬品(後発薬)はこの10年ほど、国の旗振りで普及が急速に進みました。しかし、水面下で複数のジェネリックメーカーによる法令違反が横行し、約3,100品目が品薄となっています。現在、国内で公的医療保険の対象となる医薬品は約14,000品目で、全体の2割超の薬で供給に影響が出ていることになります。次々と明るみに出た急成長のゆがみが、調剤薬局業界の現場にも混乱を引き起こしています。
 調剤薬局においては、例外なく、後発品薬が品薄となっています。患者が希望する薬品がない場合、代替品や他店舗の在庫を探しますが、不足品目が多すぎて現場は苦しんでいます。薬の切り替えを患者に理解してもらうのも一苦労で、薬剤師の負担が増えており、状況は日に日に悪化してきています。急な薬の変更は患者さんとの信頼関係に関わると不安の声も上がっています。
 厚生労働省によると流通の正常化には2、3年かかる見通しで、将来の品薄を恐れ過剰在庫に陥る薬局も出てきており、ジェネリックメーカーの不祥事が調剤薬局の経営にも影を落とす事態となりそうです。

敷地内薬局へ

 敷地内薬局は、2016年に解禁されて以来、年々増加しており、2021年4月には41都道府県187施設まで増加しました。利用者の利便性の観点から解禁されたものの、患者の安全こそ最優先とする日本薬剤師会や中医協は解禁当初から敷地内薬局に対し反対してきました。一方で、日本保険薬局協会は、敷地内薬局は国民目線に立っているとし、両者間で意見の対立がうかがえます。
敷地内薬局をめぐっては、診療側の有澤賢二委員(日本薬剤師会常務理事)が7月の中医協総会で、論点には示されていなかったものの、敷地内薬局について問題提起をし、11月26日の中医協総会では、敷地内薬局の調剤料や薬剤料の減算に加え、敷地内薬局を持つ同一グループの薬局での評価を低くすることなどを提案しました。
 一方で、NPhAの首藤会長(アインホールディングス)は、12月9日の会見にて、敷地内薬局が医療機関と連携し、地域包括ケアシステムの一員としてポジティブな価値を提供しているとし、前述の中医協総会での意見とは対立しているように見受けられます。敷地内薬局は患者の利便性の観点から解禁されており、国民目線に立ったものであると主張しています。

国としても、敷地内薬局に処方箋が持ち込まれると、医療費の負担は軽くなりますので今後推進していくスタンスは加速するのではないでしょうか。

報酬改定

12月10日、中医協総会にて、2022年4月の報酬改定の基本方針が発表され、改定の基本的視点と具体的な方向性として以下の4点が示されました。

1. 新型コロナウイルス感染症等にも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築
2. 安心・安全で質の高い医療の実現のための医師等の働き方改革等の推進
3. 患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現
4. 効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上

特に1.2は重点課題となっており、新型コロナウイルス感染症への対応を通じて明らかになった課題を踏まえ、地域全体での医療機能の分化、強化・連携と、医師の働き方改革が基本的視点として取り上げられました。対物から対人への構造転換が加速する中で、対物業務の対価であるとされる調剤料の引き上げは避けられず、伴って薬局自体も変化が求められています。
今後、対人業務が評価される報酬体系へとシフトしていくことが明確な中、患者さんが何を求め、薬局としての価値提供がどこにあるのか、報酬改定を通じて薬局オーナーには変革が求めれています。体力があるいまだからこそ、10年後、20年後も存続する薬局作りをするべく、抜本から経営戦略を見直す必要があるように感じます。

苦戦する調剤チェーン

新型コロナウイルス流行初期は処方箋枚数が減少、直近は回復傾向

 上場している調剤薬局大手チェーン各社はコロナ禍の影響を大きく受けました。特に新型コロナウイルス感染拡大第一波が直撃した昨期(主に2021年3月期)は各社軒並み業績を落としていました。新型コロナウイルスの患者が増加していた都市部エリアの店舗を運営しているチェーン薬局は受診抑制の影響を受け、大きく処方箋が減少しました。また処方箋枚数減少に伴い技術料が大きく減少し多くの企業の利益率は大きく悪化していました。一方で長期処方が増えたことで薬剤料は増加し、処方箋一枚当たりの単価は増加しました。そのため調剤チェーン各社の決算のトレンドは増収減益でした。

そのような中で調剤チェーン各社は外来だけではなく、施設在宅や個人在宅といった対人業務の仕事にシフトしていきました。コロナ禍を逆手に取ったオンライン研修などを充実させ、認定薬剤師等の資格取得を奨励し薬剤師としての職能を上げていきました。いずれコロナ禍が落ち着き、外来処方箋が復活した際には、コロナ禍で取り組んでいた対人業務があらたな付加価値をもたらしチェーン薬局としてのサービスの底上げを実現していく形となるでしょう。

また、今期の上期の業績については大手各社好調な様子がうかがえます。国内での新型コロナウイルス患者数が減少し、受診抑制が緩和されたことで処方箋枚数が復活してきている傾向です。コロナ禍においても出店やM&Aなどを加速していた大手各社は増収増益となり、新型コロナウイルス流行以前の水準の決算を上回る会社が多くなっています。またドラッグストア各社も処方箋枚数が増加しています。コロナ禍で患者とのコミュニケーションをうまく築くことができたことが処方箋枚数の増加につながりました。

上場調剤チェーンの株価について

 ドラッグストアがコロナ禍で株価を上げたこととは対照的に、調剤専業チェーンの株価は伸び悩んでいます。この5年間、各社時価総額は、横ばいかむしろ下落していることがわかります。(図1参照)
調剤専業チェーン同士で比較すると、アインホールディングスが約2,100億円(2021年12月17日時点)と専業チェーンでは大きく2位を離し独走状態となっています。アインホールディングスは業界一位の売上と店舗数を誇るだけでなく、コスメストアのアインツトルぺが市場にも好感されており好調な株価を維持しています。
 そのような中で調剤専業チェーン各社は利益構成を見直しており、調剤事業以外の占める割合を増やそうと試みています。日本調剤はジェネリック医薬品事業(日本ジェネリック)や人材紹介事業(メディカルリソース)にも注力しています。メディカルシステムネットワークは医薬品ネットワーク事業やデジタルシフト事業といった調剤薬局のプラットフォームを構築する事業を拡大させています。

(図1 上場調剤薬局チェーン 時価総額推移(単位:百万円)))
※各社決算報告資料をベースに日本M&Aセンターにて作成

大手ドラッグストアによるM&Aの波

 調剤薬局業界のM&Aマーケットにおいて、大手ドラッグストアによるM&Aも目立ってきています。コロナ禍において、巣ごもり需要等から業績を堅調に伸ばしてきている大手ドラッグストア各社は、利益率の高い調剤薬局事業への拡大意欲も益々強くなっています。
近年ドラッグストア各社は、面で処方箋を受ける調剤併設型ドラッグストアのみならず、門前型の調剤専門店についても力を入れており、実際に大手ドラッグストア複数社の中期経営計画に目を通すと、ドミナントエリアの拡大から新規エリアの進出まで調剤薬局のM&Aに対して非常に積極的で、各社が調剤事業に対していかに拡大志向であるのかが見受けられます。調剤専門店を運営するための子会社を設立し、門前型の調剤専門店のドミナント拡大を進めている企業も存在しています。

 ウエルシアホールディングスは2021年7月に、中国・四国地方でドラッグストア125店舗を展開するププレひまわりの株式50%超を取得し、子会社化することで基本合意したと発表しました。ププレひまわりは1978年に「ひまわり薬局」として創業、広島県を中心に岡山、島根、鳥取、兵庫、愛媛、香川県に調剤薬局併設店舗を含めて展開しており、本件によってウエルシアホールディングスは、全国で2,442店舗(2021年12月現在)、うち処方箋を扱う薬局は1,742店舗となり、2017年の894店舗から5年で約2倍にまで増やしています。調剤薬局業界で首位のアインホールディングス(1,165店舗・2021年10月現在)との差を、さらに引き離しています。一方で、売上高ではアインホールディングス上回っており、この差は5年間で約200億円縮まりました。(図2参照)

(図2 調剤最大手アインとドラッグ最大手ウエルシアの比較)
※各社決算報告資料をベースに日本M&Aセンターにて作成

 その他ドラッグ大手をみると、ココカラファインは、今年2月に雅ファーマシー(東京2店舗)を、7月にイー・ウェル(津市1店舗)、ウェル・サポート(津市1店舗)、メディカル・サポート(松坂市1店舗)の3社3店舗の調剤薬局を買収し、各エリアでのドミナント深耕進めています。
また、4月には、福祉用具レンタル・販売、介護用品販売、住宅改修事業のキコーメディカル(大阪府堺市)の全株式を取得しています。これは、医療・介護に携わる多職種協働により、在宅医療・介護を一体的に提供する「地域におけるヘルスケアネットワークの構築」を社会的使命と位置づけ、ドラッグストア・調剤事業・介護事業の連携を図っているものと読み取れます。当社は、10月にマツモトキヨシホールディングスと経営統合し「マツキヨココカラ&カンパニー」として、更なる拡大を目指しています。

 クスリのアオキホールディングスは、5月に子会社を通じて食品スーパー運営のサン・フラワー・マリヤマ(石川県輪島市・売上高6.5億円)を吸収合併し、その翌月6月にも子会社を通じて、食品スーパーマーケット運営、飲食事業のスーパーマルモ(茨城県土浦市・売上高55億円)から食品スーパーマーケット事業を会社分割により譲り受けました。
クスリのアオキHDは食品スーパーの新鮮な食材の品揃えとドラッグストアのヘルス&ビューティーや日用品の品揃え、処方箋を取り扱う調剤薬局を組み合わせ、北陸地区でのドミナントを強化していくとリリースされています。

 大型買収が目立った2020年と比較すると、大手ドラッグストアによるM&Aは少し落ち着いてましたが、引き続き大手ドラッグストアは大手調剤薬局各社より高い提示条件を出す傾向にあり、調剤薬局のオーナーにとって、譲渡を検討する際の候補先として選ばれる機会が増えてきています。

マツキヨココカラ&カンパニーの発足でドラッグストア業界はさらなる大混戦へ

 2021年10月、マツモトキヨシホールディングスとココカラファインが経営統合し「マツキヨココカラ&カンパニー」が発足しました。これにより売上高で業界首位のウエルシアホールディングスに次ぐ第2位へと一気に浮上し、ウエルシア、マツキヨココカラ、ツルハによる三つ巴の戦いが始まりました。
この3社の売上高は9000億円台で拮抗していますが、業界初の「1兆円企業」となるのはどこなのか、注目が集まるところです。
これまでもM&Aを繰り返しながら順位が目まぐるしく入れ替わってきたドラッグストア業界ですが、「マツキヨココカラ&カンパニー」の誕生により勢力図が大きく変わり、これをきっかけに、他社の動きも加速することでしょう。

 各社の決算説明資料によると、各社調剤併設店の拡充を図っており、ウエルシアHDでは調剤薬局事業の売上高構成比は19.7%(2022年2月期第一四半期)となっています。ツルハHDでは、8.9%(2022年5月期第一四半期)、マツキヨココカラ&カンパニーでは13.6%(2022年3月第二四半期)となっています。
 ツルハホールディングスは、2024年度にドラッグストア店舗数を3,000店舗まで拡大することを目標に掲げ、また、既存店舗の調剤併設化を推進し、売上構成比拡大を図っています。リアル店舗の強みを生かし、ワンストップショッピングの利便性を高め、長期化しているコロナ禍における消費行動の変化に対応し、処方箋の更なる獲得を狙う戦略をとっています。

 日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)が4月にまとめた2020年度実態調査では、ドラッグストアの調剤額が前年度比9.0%増の1兆693億円となり、初めて1兆円を超えたと発表されました。これに対し、厚生労働省から8月に公表された2020年度の調剤医療費は前年度比2.6%減の7 兆4,987億円となっており、全体の調剤医療費は下がっているにも関わらず、ドラッグストアの調剤額は伸びているという実態が明らかになりました。2020年時点でのドラッグストアの調剤シェアは、14.3%となります。(図3参照)

図3:大手DgSの売上・店舗数の推移(全体および調剤事業)※各社直近四半期
※各社決算報告資料をベースに日本M&Aセンターにて作成
※マツキヨ&ココカラは、統合前のマツモトキヨシとココカラファインの財務数字の合算数字

 売上前年比率に着目してみると、ウエルシアは会社全体で前年比107%の成長を遂げていますが、調剤事業は116.7%と一段高い成長となっています。スギやクリエイトも会社全体は約103%の成長ですが、調剤薬局事業は前年比110%台で推移しています。この傾向は各社に共通して言えることで、各社にとって調剤事業の成否がこの大混戦を勝ち抜くうえでカギを握ると言っても過言ではないと言えるのではないでしょうか。
堅調に推移するドラッグストア業界ですが、競争は一段と激化しています。各社は、調剤併設型や調剤専門型を増やし、「トータルヘルスケア戦略」を展開していく傾向は、今後も続いていくでしょう。また、マツキヨココカラ&カンパニーの誕生をきっかけに、業界ではM&Aを含めさらなる再編の進行が予想されます。

コロナ禍による調剤薬局IT化の加速

 2021年、コロナ禍も2年近くになり、国民の行動様式は大きく変化しました。それに対応するべくあらゆる業界でこれまでにない新しい取り組みが目立つようになってきました。特にIT化という面では、普及するのがまだ数年先と考えられてきたサービスが、このコロナ禍によって前倒しで活用されるようになってきました。
例えば、調剤薬局業界においては在庫管理を含めた医薬品共同購買サービスや薬局内部への設備投資などの経営効率化サービスが調剤薬局運営のスタンダードとなりつつあります。加えて、コロナ禍による各店舗の売上減少をビジネスチャンスと捉え、LINEなどのアプリを使って患者を集客するような患者視点のサービスが注目されています。
 今回は、調剤薬局業界において注目されているサービスの一部を紹介させていただきます。

業界のスタンダードとなった共同購買サービス

 調剤薬局事業者向けサービスとして最もメジャーとなったサービスは、医薬品の共同購買サービスです。メディカルシステムネットワーク社では、医薬品ネットワークへ加入している事業者が6,000店舗超えたと発表されています。この数字は日本全体の調剤薬局の10%が加入している計算になります。他にもI&H社とくすりの窓口社の合弁会社であるグローバル・エイチ社が提供する共同仕入れサービスでは、リリースから2年間で加盟薬局は3,000店舗を超え、その数はさらに増加しています。また、ファルマ―ケット社やリバイバルドラッグ社といった、不動在庫の買取販売業者も急成長を遂げ、それぞれ加入店舗数は6,000店舗を超えています。上記のサービスは在庫管理から薬価の交渉、不動品の売買まで、ワンストップであることが多く、薬局経営の負担を減らし、かつ業界全体で効率よく収益を確保するようなこれらのサービスは、2022年以降も業界のスタンダードとなり得ると考えられます。

2021年は経営効率化だけでなく、売上に貢献する顧客視点のサービスが台頭

 共同購買サービスや薬局内部への設備投資などの経営効率化がスタンダードとなる一方で、2021年は新しく患者を集める顧客視点のサービスが台頭した年となってきました。さらに「オンライン診療・服薬指導の特例措置の恒久化」が打ち出されたことも相まっていると考えられます。そのひとつのカケハシ社は“顧客体験をしなやかに”を理念に、2013年から電子薬歴サービスを開発してきた企業です。このサービスは患者へ薬剤師からの働きかけを行う機会を増やす設計となっています。さらにオンライン診療領域をリードするメドレー社との提携もしています。そういった中で、患者の医療体験をワンストップでデザインすることを目指すことを表明しています。
 カケハシ社のサービスは、患者と薬剤師とのコミュニケーションの潤滑油となり、ストレスなく患者に対して「薬剤師」の職能を発揮できる、それによって患者の来店頻度や広域での処方箋を応需できるようになったケースも実際にあるそうです。
メディカルシステムネットワークが開発したのが、ファーマシフトが提供している「つながる薬局」です。LINEを使って複数の薬局を登録し、一元管理ができるというメリットが特徴です。LINEという身近なアプリを使用する事によって登録者はすでに15万人(2021年9月時点)を超えています。メディカルシステムネットワーク社の実証実験でも、実際に新規の患者がアプリを使用して遠方から増加していることを示されています。また、このサービスはどの調剤薬局でも用いることが出来るのが特徴です。

2021年は、ほとんどの薬局が未だかつて経験のない環境の中での経営を余儀なくされました。個人薬局から大手チェーン企業まで、さまざまな企業努力をされながら地域住民の患者と向き合われてきていると思います。そのなかで紹介させていただいたような、生産性を上げつつも患者目線でのサービスが可能となるシステムや仕組みが一気に広まった年だったと言えるのではないでしょうか。今後もさらに効率的な経営と患者目線で調剤薬局作りを行うことが求められ、その状況をビジネスチャンスと捉え、様々なサービスの開発が加速していくと推察されます。

最後に

 2021年は、ITサービスの導入、事業ポートフォリオの見直し、ドラッグストアの躍進が大きく進んだ1年となりました。そしてこのトレンドは2022年も続くと思われます。そしてその先には、アフターコロナ、報酬改定対応、2025年問題と、乗り越えるべきテーマが続きます。経営者には、コロナ禍のような危機に強い企業づくり、調剤報酬だけに頼ることのない安定した収益力の確保、競合他社に負けない成長の維持、そして、患者様から求められる薬局づくりが求められているものと存じます。
2022年度も、そうした経営者にとってより強力なパートナ―となるべく、経営者の皆様に寄り添って支援させていただければと思います。来年もどうぞ宜しくお願いします。