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M&Aレポート

2021年 食品業界のM&A 回顧と展望(食品卸業界)

2021.12.27

  • 食品

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こんにちは。(株)日本М&Aセンター食品業界支援室の図斉です。
当コラムは日本М&Aセンターの食品専門チームの食品業界支援室のメンバーが業界の最新情報を執筆しております。
今回は、「2021年食品卸売業の振返りと2022年の展望」について執筆させて頂きます。

過去5年間の食品卸業界のMA件数の推移と主な事例

■過去5年間の推移

出典:レコフM&Aデータベースより日本M&Aセンター作成(2021年12月16日時点)
※買収・事業譲渡のみのデータになっており、資本参加は含まれておりません。

■代表的な事例

2017年
【売】ゴダック×【買】神明
⇒米卸最大手の神明(神戸市)は、水産物輸入卸売のゴダック(東京)を買収した。高級魚貝類の輸入開発のノウハウを活かし、展開。産地業者との強固な連携と販売力の強化が見込める。

2018年
【売】鈴木商会×【買】西原商会
⇒業務用食品卸大手の西原商会(鹿児島市)は、老舗菓子卸の鈴木商会(名古屋市)を10月3日付で買収した。西原商会は販路活用や製品開発の相乗効果が見込める。

2019年
【売】かいせい物産×【買】旭食品(トモシアホールディングス)
⇒トモシアホールディングス(東京)の傘下で食品卸売業の旭食品(高知県南国市)は、水産物外食向け卸のかいせい物産(東京)を買収した。かいせい物産は鮮魚を中心とした水産品に強みを有しており、旭食品は関東地区での外食卸事業への取り組みを強化する。

2020年
【売】はやしハム×【買】西原商会
⇒業務用食品卸大手の西原商会(鹿児島市)は、ベーコン製造のはやしハム(埼玉県川越市)を買収した。はやしハムは流通業のプライベートブランド(PB)の業務委託、食品加工品メーカーへのOEM提供をメインに、開発から能員まで一貫して提供している。

2021年
【売】三給×【買】トーカン(セントラルフォレストグループ)
⇒セントラルフォレストグループの全額出資子会社で食品卸売業のトーカン(名古屋市)は、給食向け食品卸売業の三給(愛知県岡崎市)を買収した。三給は東海エリアで給食市場向け食品卸売事業として強みを有しており、トーカンは給食市場へ参入する。中食・総菜向けの売上拡大を図る。

2020年のコロナ禍以降は、外食やホテル向けの販路からの脱却を図るM&Aや製造機能を有する企業のM&Aが増えてきている。

コロナ禍で変化が求められる食品卸業

コロナ禍前までは、インバウンドの需要等で高単価需要が見込める外食やホテル向けへの食品卸業は売上、収益拡大を図ってきた。しかし、これらの販路で拡大を図ってきた食品卸業は、コロナ禍により大きなダメージを受けました。

このコロナ禍では、より高い商品付加価値の提供、もしくは大幅な販路変更が求められる時代となりました。特に、中堅・中小企業は地場の取引先に対して、価格競争力の高い大手が営業攻勢をかけてきており、今後さらに取引先の剥離の可能性も否めません。また、コロナ禍が終息に向かったとしても、一度価格競争に負け、離れた取引先を再度取り戻すことは難しい可能性が高いと思われます。

食品卸売業でM&Aを積極的に行う西原商会はこの動きをいち早く取り組んでおり、2020年に草加葵(埼玉県)、龍屋物産(神奈川県)、松山製菓(愛知県)、はやしハム(埼玉県)と次々にM&Aを実施し、商品調達力の強化、差別化を図ってきました。

今後、食品卸業はこのような動きが加速すると想定され、中堅・中小の食品卸業は自社で高付加価値な商材の仕入・販売といった人海戦術で営業をかけていく以外には、勝ち残れないと考えれます。

食品卸業の存在意義とは

食品卸業の役割は、取引先へのきめ細かいニーズを拾い販売すること、自社特有の仕入先を有することと考えられます。一方で、大手外食や大手小売企業は、自社で仕入先~製造までを保有するようになってきており、食品卸業の介入余地が減ってきております。

そのため、食品卸業は上記の西原商会であげたような「フルファンクション化」へ注力していく必要あります。具体的には、商品の品揃えをいかに増やしていくか、サブライチェーンの効率化に伴うコスト削減などが挙げられます。このような動きを中堅・中小の食品卸業が取り組んでいくことはかなりハードルが高いです。

中堅・中小企業では、多額の資金の調達が難しいため、前項で記載したような仕入先・販路の拡大といった人海戦術という選択肢になりますが、昨今の採用難の市場ではなかなか簡単に人の採用、さらには育成をしていく余裕はないと思われます。そのような中で、中堅・中小の食品卸業はどう舵を切っていくべきなのでしょうか。

中堅・中小の食品卸業が取るべき選択肢と具体的な成功例

中堅・中小の食品卸業は、これからの厳しい状況を乗り越えていくための選択肢として、大手の傘下に入ることで解決ができ、さらなる成長を目指すことができます。

2021年も当社で食品卸業を食品製造の会社がM&Aした事例がありました。西原商会が食品製造業を譲り受けるという逆のパターンではありますが、食品卸業をうまく活かした事例でした。本件、食品卸売業の譲渡企業は、外食企業が中心の販路となっておりましたが、大手の取引があり、かつ仕入れている商材は非常に魅力的なものでした。しかしながら、販路が外食中心のため、コロナ禍により苦しい状況でありました。

一方で、食品製造業の譲受企業は、2020年期はコロナ禍の影響を受けたものの、すぐに販路を変えることに成功し、2021年期は好調に推移をしておりました。

今回、このような状況下で、譲受企業がコロナ禍で苦戦していた譲渡企業をM&Aした背景は、大手企業への販路を持っている点、自社の製造品でも活かせる仕入れ商品を持っていた点となります。譲受企業は、多品種の食品製造をすることが可能であるものの、外食への販路は限られており、譲渡企業の販路を活かせば、さらに譲渡企業の売上を伸ばすことが可能と目論見ました。また、仕入商品に関しても、自社の製造過程で利用な可能な商品であったため、譲渡企業にとっては商品のロスが減るというメリット、譲受企業にとっては仕入のコストの削減につなげることができました。このような形で、譲渡企業は、売上拡大の機会創出、商品ロスの減少という非常にメリットのあるM&Aとなり、従業員にとっても、商材が限られて提案余地のなかった取引先に対し、営業機会を得ることができるようになりました。

2022年はコロナの影響が軽微になっていくと想定されますが、コロナ禍を乗り切った大手は、より効率的で筋肉質な経営力を付けてきており、中堅・中小の食品卸業にとって、大きく環境が好転することは難しいと思われます。
単独での生き残り戦略だけなく、上記のようなパートナー戦略を取ることで、譲渡企業、譲受企業ともに成長を実現できるものだと思います。
 
以上、食品卸業の動向について、まとめさせていただきました。今回のコラムが2022年に向けての取り組みのご参考になりましたら幸いです。

いかがでしたでしょうか?
今後も定期的に食品業界支援室から最新の業界情報をお届けさせて頂きます。

食品業界のM&Aへのご関心、ご質問、ご相談などございましたら、下記にお問い合わせフォームにてお問い合わせを頂ければ幸甚です。
買収のための譲渡案件のご紹介や、株式譲渡の無料相談を行います。
また、上場に向けた無料相談も行っております。お気軽にご相談ください。

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執筆者プロフィール



株式会社日本М&Aセンター
業界再編部 食品支援室 図斉 亮介
Mail:zusai@nihon-ma.co.jp
TEL:070-7796-3550

埼玉県生まれ中央大学商学部卒業後、大手証券会社にて資産運用コンサルティングに従事。また、㈱マイナビにて、人材領域における法人営業・マネジャーを経験。その後、㈱日本М&Aセンターに入社。外食・食品業界専門チームにて、食品製造企業を中心に企業の存続と発展に向けたМ&A支援に携わる。