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M&Aレポート

薬局経営者が今知るべき海外の薬剤師の社会的地位と薬局の在り方

2022.5.17

  • 調剤薬局

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いつもコラムをご愛読頂きありがとうございます。日本M&Aセンター調剤薬局業界専門グループの太田昇真です。

薬局経営者の皆様におかれましては、日々刻々と変化する日本国内における調剤薬局業界の動向を追うことで、未来に向けた経営戦略を立てていることかと思われます。一方で、海外の調剤薬局業界については、強い関心はあるものの中々その実態が見えにくいというのが実情ではないでしょうか。

調剤薬局業界における日本と海外の最大の差異は、薬剤師の社会的地位の高さです。その背景には、海外は薬剤師の権限が大きいこと、医療費(社会保険)や文化の違いなど様々な要因があります。

業界最前線で日々奮闘されている薬局経営者の皆様が海外医療先進国の事例を知ることは、今後日本において業界一体となって薬剤師の社会的地位と薬局の在り方を見直していく契機となると考え、本稿でまとめていきたいと思います。

日本と海外の薬剤師の社会的地位の違い

前段に述べた通り、日本と欧米諸国など医療先進国では薬剤師の社会的地位が大きく異なります。欧米諸国では薬剤師の社会的地位は非常に高く、それに比べると日本では薬剤師の社会的地位は低いというのが現状です。下記の表を見ても、ランキング1位のアメリカでは薬剤師の平均年収が1,000万円を優に超えており、社会的地位の高さを読み取ることができます。

出典:アメリカの報酬調査サイト「PayScale」、厚生労働省「令和3年 賃金構造基本統計調査」をもとに日本M&Aセンター作成

アメリカと日本における3つの違い

トップのアメリカの薬剤師・薬局は日本の薬剤師・薬局と、具体的には何が異なるのでしょうか?
大きく分けて以下の3点があげられます。

①専門性の高さ
アメリカの薬剤師と日本の薬剤師の大きな違いとして、アメリカの薬剤師は「処方権」を保有しているなど、専門性の高さが挙げられます。日本においても薬剤師は薬物療法のプロと認識されているものの、患者の薬物治療に関する決定権において、日本の薬剤師は処方権を保有しておらず、医師の代わりに処方箋を作成することは出来ません。

一方、アメリカの薬剤師は処方権を持ち、医師の処方を必要とせずに薬を調剤することが可能です。アメリカの薬剤師の処方権は「プロトコール型処方権」と言って、「定められた条件の下で薬剤師に処方権を委譲する」という意味を表します。また、薬剤師が患者にインフルエンザなどの予防接種の注射も行うことが可能です。このことから、医師と同程度の権限や責任を持っていると言えるでしょう。

さらに、薬局において処方箋に従って薬を準備したり、薬を混ぜて調剤したり、患者への薬の説明といった基本的な業務はアメリカにおいても当然存在しますが、日本の薬局のように薬剤師が担当することはありません。「薬剤師以外でもできる仕事」は「テクニシャン」と呼ばれる薬剤師の助手的存在の方が請け負うため、薬剤師は「薬剤師にしかできない仕事」において高い専門性を発揮することに集中できるように仕組み化されているのです。

また、かつてはリフィル処方箋制度の有無も代表的な違いとして挙げられました。皆様もご存知の通り、令和4年度の調剤報酬改定を経てスタートしたリフィル処方箋制度は、病状が安定した患者において医師が期限を決めて処方箋を書き、期限内であれば薬剤師のモニタリングの元に、その都度繰り返し調剤が行われる制度です。アメリカだけでなく、イギリスやフランス、オーストラリアでは既に導入されており、薬剤師は自身の判断で継続して調剤を行うのか再受診を必要とするのかの判断を行うなど、より薬剤師としての技量が問われる責任の大きい業務を担ってきました。

②難易度の高さ
アメリカの薬剤師がこれほどまでに社会的に高く評価されている理由として、薬剤師になるまでの難易度も重要なポイントです。

アメリカで薬剤師になるためには、高校卒業後にストレートでの薬学部への入学は認められていないため、まずは一般の大学で2~4年数学や化学などを学ぶ必要があります。その後、競争倍率が非常に高い4年制の薬学博士号(Pharm.D.)が取得できる大学院に進学し、さらに州が定める2種類の薬剤師免許試験両方に合格する必要があります。つまり、アメリカで薬剤師になるには最低でも6〜8年を要する上、ハードルが非常に高めに設定されており、その対価として日本以上に幅広い裁量権を薬剤師に与えている構図となっています。

③医療費や文化の違い
薬剤師の社会的地位の土壌となる、医療費や文化の違いについて目を向けてみると、アメリカでは自己破産の原因トップ3内に医療費が含まれるほど、日本と比較して医療費が高いです。そのため、一般的な市民は軽い病状程度では安易に病院に行くという選択肢を取ることができません。そこで登場するのが薬局の薬剤師という存在です。アメリカでは身近な薬剤師に相談をして病状に合った薬を提案してもらう機会が多く、日頃より気軽に相談できる相手というイメージを持たれています。

対して日本では医療費が安いことから、欧米では薬剤師に相談するケースであっても日本では医師に相談をすることが圧倒的に多いため、欧米ほど日常的に薬剤師に相談をする文化が定着していないと考えられます。

日本の薬剤師が更に活躍するために

現在の日本では欧米と比較すると薬剤師の諸権限が無い場合が多く、先進国の薬剤師制度からは遅れており後進国と言えます。アメリカの薬剤師は、①専門性の高さ②難易度の高さ③医療費や文化の違いの3つの観点から社会的地位が非常に高いというお話をしてきましたが、日本の薬局業界はアメリカからどのような学びを得て、薬局の在り方を変えていくべきなのか、最後にまとめたいと思います。

①専門性の高さについては、ついに日本でも令和4年度の調剤報酬改定を経てリフィル処方箋制度がスタートしましたが、薬剤師は医師から患者の経過観察が求められるなど、専門性を今以上に発揮する機会が増えていくでしょう。その結果、地域医療での薬剤師の存在感が大きくなり、薬剤師の地位向上にも繋がると考えられます。このように、最近は日本でも薬剤師の働き方に変化が起きつつあり、海外のように薬剤師が本来の仕事に集中できるような環境の職場も増えていると聞きます。チーム医療が重要視されるようになってから、医師と協力して仕事をする場面が多くなり在宅医療においても薬剤師の役割は重要なものになっています。

②難易度の高さについては、日本においても、医療技術の高度化・医薬分野の発展にあわせて、より高度なスキルを持つ薬剤師が必要とされつつあり、そうした変化に対応するための長期実習・アドバンスト教育の実施を目的として、2006年に薬学部を6年制に延長したという経緯があります。前段のリフィル処方箋を例に挙げると、診察が不要となることで薬局の責任が大きくなります。より優秀な薬剤師の育成が求められるという課題が出てくる中で、薬剤師の難易度の高さと専門性の高さを両輪で向上させていくことが、アメリカのような薬剤師の社会的地位向上に繋がると考えられます。

③医療費や文化の違いについては、これまでアメリカの薬剤師と比較して日本の薬剤師は患者との接点が少なく、存在感や専門性を中々発揮する場面が少なかったですが、新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす薬局業界のパラダイムシフトによって状況は一変しました。密を避けたい顧客心理による受診控えなど、病院→薬局→自宅の従来の行動サイクルが崩壊する中で、プラスに捉えると薬剤師にとっては患者との接点を増やすチャンスです。長期処方の患者には薬剤師が適正使用等を確認したり、薬局に来られない患者にはオンライン服薬指導+配達を行ったり、病院に行けない患者にはOTCの販売を行ったり、さらに服用後のFAF(服用後のフォロー、薬学的Assessment、医師へのFeedback)によって、対物業務から対人業務へと切り替えが進み、その先にはアメリカの薬局のように患者と日常的に繋がり、信頼される存在へと進化することができるのではないでしょうか。

20年後の未来を考える

前述してきたアメリカのように薬剤師の地位が高いものになるために必要なことは、薬剤師の皆様が真の意味で「かかりつけ薬剤師」となることだと思います。単に薬を渡すだけではなく、どれほど患者さんの健康サポートができるか、試行錯誤しながらにはなると思いますが、経営者の皆様は考え続けていく必要があります。

最新セミナー情報

当社では、6月11日(土)に20年後の未来を見据えたオンラインセミナーを開催予定です。在宅分野で圧倒的な存在感を示しているHYUGA PRIMARY CARE株式会社の代表取締役である黒木社長を招いて講演を行います。地域支援加算2の取得に関する短期的な経営戦略、20年後の未来を見据えた中長期的な経営戦略について考えるよい機会にして頂ければと思います。

オンラインセミナーはこちらからお申込みいただけます。
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コンサルタント紹介



株式会社日本M&Aセンター 
業界再編部 調剤薬局業界専門グループ 太田 昇真

京都市出身。実家は関西にて飲食店など7事業40店舗を展開する創業50年の総合サービス業。同志社大学法学部卒業後、株式会社船井総合研究所を経て、日本M&Aセンターに入社。入社以来、調剤薬局業界を専門に、M&Aを活用した事業の発展・存続のための支援を行う。幼少期より囲碁と空手に打ち込み日本棋院4段、空手は黒帯で大学選手権優勝の経験もある。