【調剤薬局業界M&A事例】引退時に100本の真っ赤なバラの花束

今回のコラムは、2018年11月に阪神調剤HDに調剤薬局4店舗を経営していた会社を譲渡されたオーナーの成功事例の紹介です。

オーナーの金澤氏は大学卒業あたりから、将来薬局を開きたいという希望を持っていました。

そんな中、製薬会社に勤めて2年ほど経ったとき、新聞で埼玉県に日本住宅公団の団地ができるとの記事を見つけ、現地を見に行くとそこは新設の駅ができ、住宅群が出来上がり街は活気にあふれていたそうです。

その新設駅と住宅群の間に建設中の貸店舗らしい建物があり、そこで開業をしたいとの気持ちに至り、後日その大家さんと不動産屋さんを訪ねられました。

しかし、当時の金澤氏は25歳。若者が店舗を借りたいと申し入れてもなかなか信用されませんでした。そこで、何度となく訪問し、更に義父を連れていき再度申し入れをして、何とか借りることができました。この10坪のお店で金澤氏と奥様のお二人でスタートされたのが始まりだそうです。

事業が成長してくなかで、1店舗ではなく多店舗経営していくことが必要だと感じられるようになり、4店舗まで順調に伸ばしていきました。

しかし、その当時は大手ドラッグストアが積極的な出店攻勢をしており、自社店舗の近隣にも競合店舗ができ、やがて価格競争を強いられるようになりました。

そんな業界の流れもあり、地元でまだ院内処方の医院に対して、院外処方にするように働きかけて調剤薬局を展開するという方針に展開し、4店舗まで広げ、創業から40年間経営をしてこられました。

ドラッグストアから調剤薬局にシフトをしてからは、安定して経営をしてくることができ、直近でも新店舗をオープンさせ、業績も右肩上がりで成長されてきました。

しかし、後継者が不在の中で自身（金澤氏）が70歳を迎えるにあたり、今後の会社の経営について考えることが多くなったと言われます。

今後、店舗展開をしていけるのか分からない中で、従業員に新しいポストを与えられるのかどうかや、今後必要とされるであろうITへの投資などを今後はさらに進めていかなければいけません。

加えて、今後の調剤薬局業界は2年ごとの報酬改定への対応がより難しくなり、根本的には社会保障費の削減の為に調剤報酬自体が削減されていきます。

このような将来の状況の中、従業員や患者、ドクターにとってなにが一番かと考えると、会社が良い状況のうちに将来的に長く貢献できる体制を整えることが必要ではないかと考えられました。

譲渡を検討されるようになり、弊社含めて複数のM&A仲介会社のホームページなどを調べられたそうです。

その中で株式会社日本M&Aセンターは実績がNo1であること、「企業概要書」という何十ページにもなる企業の資料を作成することで、詳細に自社の理解を深めてもらえることなどから弊社を選んでいただきました。

加えて、後々情報が同業者・従業員・医薬品卸などに漏洩しないことも重要と考えられそうです。

候補先に関しては、金澤氏はとても優良な薬局を経営されていたこともあり、数十店舗から大手企業まで多くの企業から条件提示がありました。

どの企業からもとても良い評価をされており、その中から従業員の雇用や賃金が変化しないこと、企業風土など総合的に判断をされて阪神調剤HDグループを選ばれました。

最終契約を終え、従業員とドクターに開示することが一番心配だったそうです。

従業員には全員に集まっていただき、金澤社長から説明をしたうえで、従業員からの質問に全て答えられました。全従業員が納得をし、退職を考える人は一人もいませんでした。

ドクターからは、「金澤社長がここまで決断したことはよくよく考えたうえでのことで、我々の日常の業務については今までと変わらないとの事なので。」とのことで納得をいただいたそうです。

また、後日引退時には特注の100本の真っ赤なバラの花束をドクターから贈られたそうです。

本件において、成功したポイントとしては金澤氏が早めに情報収集を始めたことです。

実際に決断をされる前に情報収集や自社の株価評価を弊社に依頼をされていました。

だからこそ自社の現状を理解されていたことが、適切なタイミングで決断できた要因です。

今後も報酬改定等によって企業評価額が大きく変わる可能性も十分にあります。

だからこそ、現在検討している調剤薬局オーナーの方は早めの情報収集とおすすめいたします。