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M&Aレポート

2014年のITソフトウェア業界 M&A件数は全業種中最多の514件

2015.9.8

  • IT

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M&A件数は全業種中最多の514件

「新たな価値創造」を目指す企業にとって、ITソフトウェア業界のもてる人材・ノウハウ・技術・知財などは、まさにM&Aで獲得すべき「リソースの宝庫」だ。その業界の担当者として、近年の当該業界のM&A動向を概観してみる。

ITソフトウェア業界のM&A件数は、2014年に514件と過去最高となった(図1)。

国内全40業種分類の中で最も多い件数である。2015年においても7月末までに314件と、昨年を上回るペースでM&Aが成立している。 過去の推移を見ると2006年をピークに減少し、金融危機を 経た後2010年を底に反転し現在まで上昇が続いている。この背景にあるのは、(1)好調な業界環境、(2)技術者不足、(3)ビジネスモデルの変化である。 まず、(1)好調な業界環境についてであるが、IT業界の足元においては、みずほ銀行のシステム投資やマイナンバー制に伴う開発案件等、2016年頃まで大型のシステム開発案件が目白押しとなっている(図2)。

長引く不景気で手控えられてきた企業のIT投資が活発化、ITソフトウェア企業の多くが増収増益となり、その結果引き起こされているのが、(2)技術者不足の問題だ。 「IT人材白書2015」によると、IT人材の「量」に対する過不足感は、「大幅に不足している」と「やや不足している」を合計した割合は87.4%とリーマンショック前の水準まで戻っている(図3)。

前述の通り、今は足元の経営環境は非常に良く、人材さえいれば収益拡大を見込めることから、人材確保目的でのM&Aニーズが以前にも増して強くなっている。 一方、旧来型のシステム開発案件特需で業界が潤う中、(3)ビジネスモデル自体が変化してきていることも見逃せない。クラウド化やIoT技術の進歩により、システムは「所有」するものから、「利用」するものへと大きく変わりつつある。この環境変化を先取りし、いち早くビジネス化を目論む企業群は、自社にはない技術や機能を持つ他社と、戦略的に資本提携する事例が顕著に増加している。 大型案件の特需も2016年末頃には一巡すると見られている。足元の経営環境が良い今のうちに、新たなサービス、価値創造を実現するための経営戦略として、M&Aが選択されているとみる。

外資系金融機関を経て日本M&Aセンターに入社。業界再編部の立ち上げのメンバーであり、現在はIT業界の責任者として、中小零細企業から、上場企業まで数多くの友好的なM&A、事業承継を実現している。これまで主担当として50件以上を成約に導いており、国内有数のM&Aプレイヤーの1人である。東芝情報システムとデンソーとの資本提携等を手掛ける。

副部長
IT業界支援室 室長
瀬谷 祐介