M&Aレポート

これから10年で、リフォーム会社は半減する!? ― iOffice 代表取締役五十棲剛史

2019.2.8

建設・不動産

1月7〜11日に、米国ラスベガスで開催されていたCES19（家電見本市）を視察してきました。
私が今回感じたのは、スマートホーム関連の多さです。
CESでは消費者向けのハードウェアメーカーがどうしても目立ちます。

やはりサムソン、LGといった韓国系、そしてハイセンス、TCLといった日本人には知名度の低い家電メーカーに加え、百度、アリババというプラットフォームと思っていたソフトウェア会社までスマートホームに本腰になっているのです。

ところで皆さんは、スマートホームと言ってどんなイメージを浮かべるでしょうか？

アマゾンエコーや、グーグルホームといったAIスピーカーに声を掛けて、「今日の天気」とか、「聞きたい音楽」を聞く機械を思い浮かべる人もいるでしょう。または家庭用の人型ロボットやペット型ロボットなど、金持ちか、マニアの高額おもちゃ程度に思っている人も少なくはないでしょう。

少し最新の技術等に興味のある人でも、例えば、テレビや冷蔵庫などの家電製品とかスマートロックと言われる鍵がインターネットに繋がっていくいわゆるIoT製品というイメージを持っておられる方もいるでしょう。　

何れにせよ、スマートホームと言っても自分たちの日々の業務とは程遠い、関係がないと思っておられる人が多いのではないでしょうか？

同業ではなく、巨大IT企業がライバルになる

しかしこれは大いなる間違いです。

CESでは、あらゆるハード、ソフトウェアにGoogleやAmazonが組み込まれていることをまざまざと見せつけられ、それは恐怖さえ覚えました。

私は、毎年のようにこうした世界の最新の状況を知るために、いろんな視察に出かけ、海外の企業とコミュニケーションを取っています。そこで外国人が日本の経営者に描くイメージは、「先が読めていない人が多い」「イノベーションに消極的」という話です。

問題は、この話を聞いて自分ことのように受け止めている経営者が実に少ないこと。それが何かいうと、今まで競争相手といえば、例えばリフォーム会社でしたら、せいぜい同業者か、または工務店や住宅メーカーなどの建築会社、または不動産業や家電量販やホームセンターでした。

しかし、これから競合といえば、想像もしていないIT企業それもプラットホームの会社になる可能性があります。

これは何を意味しているかというと、リフォームの市場をプラットフォーム企業、すなわちこれまで想像もしていなかった巨大IT企業が、市場の多くの牛耳る可能性が出てきたことです。

私の予想では、これから10年で従来型のリフォーム会社の半数以上が存続できないと見ています。

執筆者紹介　株式会社iOffice　代表取締役　五十棲剛史氏

京都生まれ。大手百貨店、コンサルティング会社を経て、1994年船井総合研究所入社。入社以来クライアントの業績アップ技術には長けており、「行列のできるコンサルタント」として、船井総研全コンサルタントの中で、11年連続コンサルタント実績NO.1など不滅の記録を数々樹立。その後、船井総研ホールディングスの事業開発取締役として、アドテク等の新規事業を手掛け全て成功に導いている。2018年3月24日退任後、「世界に通用するスタートアップ企業をつくる専門に支援をしたい」という思いで、iOfficeをスタート。